※この記事は2018年3月4日に投稿されたものです

こんにちは！
iCAREのセールス担当 兼 健康経営アドバイザーの中野雄介です。

3/15（木）にチームスピリットさん、ChatWorkさんと共催で「働き方改革」をテーマにしたセミナーを行う運びとなりました。
iCAREの登壇者は私、中野雄介が務めます！

今回ばかりは派手にスベるような真似はせず、少々のスベりは御の字くらいの気持ちで臨む予定でおります。

本セミナーでは「働き方改革」をテーマの軸として、チームスピリットさんからは勤怠管理、ChatWorkさんからは社内コミュニケーション、iCAREからは健康管理についてお話するのですが、今回はなんと、、、

セミナー当日の iCAREパートの内容を半分公開しちゃいます！！！

「事例から学ぶ」とセミナータイトルにも入っておりますので、今回の iCAREパートで重要な役割を持つ事例とその成果をご紹介します。

そもそもテレワークとは？

情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。在宅勤務、モバイルワーク（リモートワーク）、サテライトオフィス勤務といった働き方は全てこの中に含まれ、官公庁ではその総称としてテレワークという言葉が一般的に使われています。

また、テレワークのスタイルとしては、企業等に雇用される雇用型テレワークと、企業には雇用されずにフリーランスのように働く自営型（非雇用型）テレワークがあります。

企業はテレワークを導入することで、従業員は時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるようになり、生産性向上、子育て・介護と仕事の両立、多様な人材の能力開発などの実現が有望視されています。

テレワークで本当に生産性は上がるのか？中国の企業を対象としたテレワークに関する研究

では、テレワークは従業員の生産性を上げる手段として有効なのでしょうか？この記事をご覧になっているみなさんも、規定の職場外でテレワークをしたことが一度はあるのではないかとお察ししますが、自分の生産性が上がっていた実感はありましたか？

実は、テレワークで本当に生産性は上がるのか、という問題を研究したアメリカの研究論文があります。中国の「Ctrip」という16,000名を雇用する旅行業界のリーディングカンパニーを対象に、2010年〜2011年にかけて行った研究です。

『DOES WORKING FROM HOME WORK? EVIDENCE FROM CHINESE EXPERIMENT』　NICHOLAS BLOOMThe Quarterly Journal of Economics (2015) p.165-218

以下、基本データと研究の実施方法をまとめます。

・基本データ
対象人数：498名
業務内容：コールセンター業務
テレワーク導入のねらい：従業員数増加によるオフィス費用高騰化の防止、高い離職率の低下

・研究の実施方法
オフィス勤務をしているコールセンタースタッフから、テレワーク希望者を募集したところ、498名が集まった。その希望者からランダムに在宅勤務対象者を選定し、在宅勤務対象者とオフィス勤務対象者の生産性を並行で計測。研究期間は9ヶ月で、期間中の離職はOK。その後は、在宅勤務希望者がいつでも在宅勤務へと変更できるようになった。

研究の結果、テレワークで企業の生産性は13%向上し、離職率は50%下がった。

9ヶ月の研究結果として、企業全体の生産性が13％向上し、離職率は50%も低下したという結果が出たのです。生産性が向上したと思われる理由と、その他に表れた効果が論文ではまとめられています。

◯在宅勤務によって生産性が向上した理由
・トイレや昼食、休憩が取りやすい：19％
・オフィスよりも静かに仕事ができる：17％
・オフィスに通勤できるほどの体調じゃなくても勤務ができる：13％
・テレワーク制度があること自体に意欲が湧く：12％

◯その他に表れた効果
可処分時間が増えたことで、在宅勤務対象者の65%が睡眠時間を増やし、55%が家族と過ごす時間を増やせたという結果が出た。ここから、在宅勤務の向く労働者がテレワーク制度を活用し、テレワークに向かない（生産性の低い、あるいは生産性が下がっていた労働者）労働者は期間終了後にオフィス勤務に変更するか離職することで、企業全体の生産性向上に寄与したと考えられる。

この研究結果から言えることとしては、合う合わないという個人の適性はあるが、テレワークは適性のある労働者の生産性を向上させ、離職率を低下させる施策として有効ということが言えます。

研究の後に起こった思わぬ出来事

研究が終わった後は、各従業員が自由に在宅勤務が希望できるよう変更となったのですが、なんと在宅勤務対象者だった約50％の従業員が、オフィス勤務の復帰を希望したのです。そのオフィス勤務復帰希望者の属性は在宅の方が成績不良だった従業員が多く、さらに戻った理由の大半は「孤独感」でした。

◯在宅勤務によって生産性が低下した理由
・チームがいないことでの意欲が下がった：4％
・テレビやパソコン、電話による邪魔が入った：4％
・周囲の人、隣人の会話による騒がしさ：2％
・家族や友人からの邪魔が入った：1％

この結果からは予想も含めて様々なことが言えそうですが、在宅勤務は適性がある従業員の生産性を大きく高める、在宅勤務に適性がある従業員は多いわけではない、チームでの仕事に安心感を感じる従業員は多いといったことが伺えます。

テレワーク下での健康管理はどうすべきなのか

オフィス勤務の復帰希望者が感じていた「孤独感」は、会社が行わなければならない健康管理において悪影響を及ぼします。テレワークの環境下においても、会社に課された安全配慮義務は基本的には変わりません。仮に従業員が自宅で業務をしていたとしても、業務行為に付随する行為によって災害が発生した場合は、業務災害とみなされ、会社が責任を問われるケースもあります。

では、テレワーク対象者に対して企業はどのような健康管理施策が取れるのでしょうか？そのポイントとしては下記の3つに大別できます。

テレワークを行う従業員の「環境管理」「業務管理」「体調管理」の3つのポイントに分けることができます。企業が、特にその担当となる人事労務担当者が具体的に行うべき施策としては……

というところで、今日のところは終わりになります！

いいところでごめんなさい！笑

続きが気になる方は、下記ページよりお申込みをお願いいたします。3つのポイントで挙げた「環境管理」「業務管理」の詳細については、チームスピリットさん、ChatWorkさんの豊富な事例から、ベストプラクティスが見つかりそうな気がしていますので、色々と持ち帰っていただけるものが多そうなセミナーとなりそうです。

事例から学ぶ！失敗しない働き方改革セミナーのお申し込み｜チャットワークセミナー

それでは、当日お会いできることを楽しみにしています！