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【祝】Carely Place への想い

※この記事は2020年9月11日に投稿されたものです

iCAREの山田です。

5年越しにiCAREは新たなサービスを世の中に出すことが出来ました。これは5年前シードレベルでサービスをピボットしようとしていたとき現株主であるインキュベイトファンドの和田さんと一緒に考えたモデルだったのです。

当時の資料を思い返すと感慨深いのですが、私の想いとともに一部当時のピッチ資料を紹介します。


2015年に描いていた世界

2015年秋までiCAREは、ビジネススクール時代の同級生2名とともにCarelyの前身であるCatchballという労働者の電子カルテのようなものを販売提供していました。完全に今のCarely Cloudと同じ構想だったのですが、ベンチャーで信頼のない中でほぼ売れませんでした。ビジネスモデルを変えないといけないという想いは3人の中で明らかとなっていくような時期でした。

そんな中、労働者の健康で起業していることを聞いた和田さん(現・社外取締役)が一緒にこんな世界作れないかということを持ち込み、その当時私が考えていたものにかなり近いものだったこともあり、出資をしてもらいました。

当時の投資委員会でのピッチスライドの表紙といくつかのスライドも抜粋します。まず気がつくのが、「ロゴ」と「VISION」が違いますね!笑

クラウドホスピタルなんて言っちゃっていて恥ずかしいな。

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事業概要からも見えてきますが、当時は「B to B to C」をベースにビジネスモデルを組み立て、「従業員の健康管理は重要だよね」で訴求していることがわかるかと思います。企業と従業員の2軸で説明をなんとかしようとしています。


Carely Placeは社内でずっとフェーズ2と呼ばれていた

スライドをめくっていくとフェーズ1で健康管理をチャット相談を軸に広げていき、顧客数を増やすとなっています。これは今でも変わりませんが、B to B to Cではなく、B to Bでの訴求へ変更して導入社数を増やしているという意味では変わりません。

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導入社数がハンパない数字で興味深いですが、フェーズ1でプラットフォーム化をして、カセットとして自他社サービスで健康改善をしようとしていることがわかります。

※ Chattimeという名称は記憶のかなり奥底にある名称でしたw


フェーズ2の目標として3つあった

フェーズ2の詳細を見てみるとパーソナル→処方→利用するというような流れでCarely Placeが謳っている「健康情報を活用して分析して、顕在化された組織の健康課題を解消するサービスを提案する」と同じであることがわかります。「顧客体験」といったワーディングは、今でもCarely Placeのキーワードになっています。

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働くひとと組織の健康を創るためには、

①健康情報を可視化

②企業毎に分析

③課題解消の提案

そしてこれらB to B施策のPDCAをまわしていくことが重要だと今では考えています。


Carely Placeと福利厚生サービス

5年前のスライドを見て考え方は変わっていないなと納得する一方で、サービスを提供する上でところどころ修正しており、おおまかな仮説検証されたサービスCarely Placeが世の中に生まれたのです。

Carely Placeは革新的なサービスです。これまで多くの経営者や人事は、人事データを活用して組織的介入を試みますが、①データ化されていない、②分析や改善案考察する時間がない、③経営的なインパクトがわからないといったことに悩まされてきました。

また同様のモデルとして、福利厚生一環のサービスを企業導入しているものの一部のヘビーユーザーのみが活用しているだけであったり、全体の平均利用率が低いといった問題が顕在化して重要度が導入時と比べて下がってしまう現象が発生しています。

これらは、まさにB to B to Cの弊害であり、従業員が福利厚生の一貫で選択できるからこそ発生する出来事なのです。

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ベネフィット・ワン

「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」記事より

福利厚生サービスの良い、悪いを言っているのではなく、「なんとなく」で導入することで明確な事業戦略の施策と言いにくくなっています。


Carely Placeは、健康戦略そのもの

健康経営は健康戦略そのものであり、すべての健康戦略は事業戦略と人事戦略に紐付かれるべきだと昔から私は言い続けてきました。

Carely Placeは、アナログな世界をデータの世界へ変えていくCarelyという健康管理クラウドサービスがあるから存在するサービスであり、健康情報を活用したDXの実現と言えるでしょう。

Carelyというクラウドで健康情報のデータを蓄積し、それらを企業毎に分析し、組織の課題を顕在化させ、課題解消のサービスをB to Bでご提案申し上げるというのが大きな特徴なのです。

またこれまでの福利厚生の大きな問題であった①平等性、②定量化、③継続性という問題を解消出来る特徴を持っています。各企業にある健康課題は、事業戦略や人事戦略に従って小集団へ介入する大義名分を得ることができ、絶えずCarelyで可視化ができるため、継続的な利用が見込まれるわけです。

Carely Placeは健康戦略をお客様に授けることで、働くひとと組織の健康を創ってお客様の事業成長に寄与するものなのです。

5年間振り返ってみて感慨深いと言ったのはこういった背景があったからなのです。


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